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実業政治

【著者】 武藤山治 
【発行】1926年
【頁数】292ページ
紡績業において「経営家族主義」と「温情主義経営」で成功を収めた著者は、のちに政界に進出、1924年に衆議院で初当選を果たす。非効率を生み出している行財政の腐敗を一掃し、自由経済に基礎を置く「小さな政府」を実現することを目指し、これを「政治の実業化」として持論を展開したのが本書である。晩年、政界を引退した著者は時事新報社に入り政財官の癒着・腐敗を厳しく追及したが、1934年、66歳のときに凶弾に倒れた。

(底本:1926(昭和1)年12月30日発行 改訂版)
予定価格 (PDFのみ):
2,640円(税込) 2,400円(税抜)
予定価格 (PDF+POD):
8,360円(税込) 7,600円(税抜)

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目次

吾々もし政局に立たば

第一 中央行政の改革
一 中央官廳の組織變更
省の廢合/内閣直屬部局の廢合/會計検査院規校擴大/官立學校及帝國學士院の解放/各省部局の廢合/過ぎる區裁判所
二 陸・海軍の整理
陸軍の整理

海軍の整理
三 文官任用令及官等俸給令の改正
四 國防大臣の資格撤廢
五 人員の整理と増俸及賞與制度
政務次官及參與官廢止/減員と増俸/賞與の制度

第二 地方及殖民地行政改革
一 地方行政の改革
二 殖民地行政の改革
朝鮮總督府/臺灣總督府/關東廳/樺太廳/南洋廳

第三 官業の整理
一 鐡道
二 郵便、電信、電話
三 郵便貯金
四 簡易生命保險
五 郵便年金
六 製鐡所
七 千住製絨所
八 陸・海軍工廠
九 海軍燃料廠
一〇 營林局附屬製材所
一一 專賣局
一二 印刷局

第四 國有財産の整理
一 土地
二 建物
三 山林
四 船舶
五 株式及持分

第五 財政の整理
一 豫算編成方法の改正
歳入豫算の改正/歳出豫算の改正/歳出入の見積方審査
二 特別曾計全廢
三 責任支出禁止
四 追加豫算の制限
五 剩餘金を以て公債償還
六 機密費整理
七 豫備金増加
八 補助金整理
九 各種調査費削除
一〇 豫算委員制度改正
一一 官舎の新設廢止
一ニ 會計檢査院の權限擴張

第六 恩給制度改正
一 恩給の資格
二 恩給權の發生
三 文武官恩給統一
四 恩給法納金

第七 吾々の整理により單純化されたる會計組織

第八 整理して得たる節約金の始末
一 國税整理方法
地租及營業收益税の廢止/所得税免税點引上/清凉飲料税廢止/砂糖消費税引下/毛織物消費現全廢/登録税及印紙税引下/酒及煙草税の減税/關税
二 地方税整理方法
家屋税/戸數割廢止/地租/營業税/雜種税整理/府縣營業税廢止

第九 減税と歳入
第一〇 改革による退職者の特別手當及その影響を蒙る地方の救濟方法
第一一 金解禁問題

最後に

附録
吾々が實行せんとする行政・財政整理の大要
 整理案により編成したる
大正十五年度歳入歳出總豫算概表
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