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第二経済学概論

【著者】 高田保馬 著
【発行】1942年
【頁数】438ページ
 高田保馬は社会学と経済学の両分野にまたがって業績を残したが、本書は経済学者としての業績の一つ(著者は当時、京都帝国大学の経済学部長であった)。

 書名は、1938年に刊行した『経済学概論』の改訂版であることを示している。刊行時は太平洋戦争が激しさを増しつつある時期であり、大きな改訂点として、第八篇「経済統制」が書き加えられている。

 発表後この部分は、著名な社会経済学者が戦時経済を考察した文章として注目され、話題となった。

(底本:1941昭和16)年11月20日発行 再版)
予定価格 (PDFのみ):
3,080円(税込) 2,800円(税抜)
予定価格 (PDF+POD):
10,890円(税込) 9,900円(税抜)

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目次

第一篇 緒論
 第一章 経済
  経済の概念
  経済の段階
 第二章 資本主義経済
  国民経済
  資本主義経済
 第三章 経済学
  経済学の諸部門
  経済理論
  経済政策学
 第四章 経済理論の問題
  経済理論の区分
  経済理論と経営学
 第五章 若干の基本概念
  経済財、効用、価格、価値
第二篇 個別経済
 第一章 二種の個別経済
  企業と家計との区別
  企業と家計の関係
  未分化の経済主体
 第二章 家計
  家計の所得
  家計の支出
  消費と節約
 第三章 企業―其一、企業の本質
  企業とその活動
  企業と経営
  資本―生産資本と営利資本
  資本の種類
 第四章 企業―其二、企業の形態
  企業の諸形態
  大企業の有利性
  大小企業の比較
  家業
  公企業
  産業組合
 第五章 企業―其三、企業の結合
  企業の関係
  カルテルの性質と形態
  カルテルの横断性
  カルテルに接近するもの
  トラストの性質と形態
  コンツェルン
  統制団体
 第六章 企業―其四、企業の統制
  自治統制
  国家統制
 第七章 企業―其五、企業の種類
 第八章 市場
  市場と国民経済
  各商品の市場
  狭義の市場と投機
  市場としての国際経済
 第九章 貨幣
  貨幣の本質
  社会経済に於て貨幣は何をなしているか―貨幣の意義
  価値尺度
  価値貯蔵手段
  貯蔵貨幣の用途
  貨幣の種類―発行主体と素材
  貨幣の本質に関する異説
 第十章 貨幣制度
  貨幣制度
  束縛せられたる本位と自由本位
  金本位
  自由本位
  二つの学説
  発券準備制度
  種々の貨幣
  預金貨幣
  グレシァムの法則
第三篇 生産の理論
 第一章 生産の概念
  生産の概念
  生産の要素
  生産用役の割当
 第二章 労働
  生産用役中に於ける労働の地位
  労働の種類と還元
  人口法則
  労働の供給
  労働の組織
 第三章 生産手段
  生産要素中に於ける土地用役の地位
  土地用役の割当―産業立地
  資本財の意義と種類
  固定資本財と流動資本財
 第四章 生産の構造
  生産の構造
  単線進行説
  事実の経済構造
  生産期間
 第五章 生産費
  生産費とは何か
  費用の区別
  平均費用と限界費用
  社会の生産物増加と費用との関係
  償却の問題
 第六章 生産に関する諸法則
  生産費と生産係数
  費用逓減の法則、費用逓増の法則
  報酬(収益又は収穫)逓減の法則、報酬逓増の法則
  限界費用と平均費用との均等
  代用の法則
 第七章 供給と費用
  供給の性質
  種々なる供給函数
  供給曲線の形
  供給の弾力性
第四篇 交換の理論
 第一章 交換と価格
  交換、貨幣
  市場形態
 第二章 需要
  需要、需要函数
  二の法則
  需要の決定
  個別的需要と社会的需要
  需要の弾力性
  効用可測性の問題
 第三章 価格
  価格と需要供給の均衡
  一財の価格の安定
  正常価格
  競争価格、稀少価格
 第四章 独占価格
  独占の意義
  独占価格の決定
  不完全独占、需要独占
 第五章 複占価格、多占価格其他
  多占、複占
  複占価格の決定
  多占価格の決定
  双方独占
 第六章 需要の異質性
  需要の異質性
  異常需要に於ける価格
 第七章 需要の連絡と供給の連絡
  補完財の需要
  代用財の需要
  結合供給
  選択供給
  結合と選択
 第八章 生産財の価格
  生産財価格の特質
  帰属説
  限界生産力説
  費用法則
  限界生産力説の前提
 第九章 一般均衡に於ける価格
  一般均衡
  一般均衡の成立過程
  現実との距離
  予想の問題
  安定の問題―其一
  安定の問題―其二
 第十章 動的均衡
  動的均衡と比例関係
  資本増加と生産構造
第五篇 分配の理論
 第一章 総説
  所得の形成
  静態に於ける所得と消費財需要との均等
  節約と新資本財との均等
  所得の形成に於ける原則
 第二章 労銀
  労銀の概念と種類
  労銀と限界生産力
  労銀の変動
  労銀率と労銀額
  種々の失業
  構造的失業
  景気的失業
  労銀学説
  新労銀基金説
 第三章 地代
  地代の概念
  差額地代説
  絶対地代説
  差額地代説と限界生産力説
  地代の変動
 第四章 利子
  利子及び利子歩合
  資本の需要
  資本の供給
  貨幣の側からの干渉
  現実に於ける利子歩合の決定
  種々なる利子―長期と短期
  利子の変動
  利子学説
 第五章 収益財の価格
  収益財の価格
  新しき資本概念
  資本の限界効率と利子
  資本利益と資本損失
 第六章 企業利潤
  企業利潤の分析
  企業利潤の本質
  企業利潤の構成と分配
  企業利潤に関する学説
 第七章 派生的所得
  勤労による所得―経済的と経済外的
  公経済の所得
  経済的再分配としての保険
第六篇 貨幣の価値
 第一章 貨幣の価値の概念
  絶対価格
  貨幣の価値
  物価指数
  貨幣の価値の決定に於ける特異性
 第二章 貨幣の価値の決定―其一
  所得税
  貨幣の効率
  貨幣数量説
  貨幣数量説の批判
  貨幣数量説の他の形態
  流通速度の分析
 第三章 貨幣の価値の決定―其二
  動態と貨幣の価値
  自然利子と貨幣利子との一致
  静態と絶対価格
  他の一の可能―連続性の原則
  所謂貨幣自体の価値
 第四章 貨幣の能動的作用
  中立貨幣
  安定貨幣
 第五章 貨幣の対外価値
  貨幣の対外価値
  購買力平価説
  為替心理説
  国際貸借節説
  三国間の為替
  為替の安定
  為替と物価との関係
 第六章 国際価格
  国際価格
  比較生産費説
  国際需要均等の法則
  生産費以外の費用
第七篇 経済動態
 第一章 経済動態
  経済の変動
  種々なる動態
 第二章 前進変動
  前進変動の諸方面
  資本増加は行きつまるや
  前進変動の方向
 第三章 景気変動の概念
  景気変動と種々なる波長
  諸波動の関係
  景気の段階
  景気変動に於ける消費財と資本財
  景気に於ける遅れ
 第四章 景気変動の理論
  景気理論の定型
  上昇の運動
  下降の運動
  循環性を説明するもの
  金融側の作用
 第五章 景気学説の吟味―其一、金融説
  景気学説の種々
  貨幣的景気論の消極的なる方面
  貨幣数量に重きを置く学説
  利子歩合に重きを置く学説
  過剰投資説との結合
  貨幣的景気論への批評―其一、消極的批評
  其二、積極的批評
  貨幣の側の作用の真相
 第六章 景気学説の吟味―其二、過剰投資説と過少消費説
  過剰投資説の大要
  その二の諭拠
  過少消費説の主張
  一時的過少消費説
  景気政策としての消費財需要増加
  過少消費の一般的否定は可能であるか
 第七章 加速度の原則と投資乗数
  加速度の原則
  加速度の原則と景気変動
  投資乗数
第八篇 経済統制
 第一章 経済統制に関する根本的諸概念
  自治統制国家統制
  統制の目標
  統制の要求
  二の干渉二の過程
 第二章 社会政策としての国家統制
  社会政策的国家統制
  社会政策的国家統制の限界
 第三章 景気政策としての国家統制
  景気政策的国家統制
  景気政策的国家統制の限界
 第四章 統制経済
  統制経済への推移
  需給統制の諸方面
  統制経済の内容
 第五章 計画経済―其一
  計画経済の意義
  中央機関と組織化
  計画の内容
  価格の公定
  価格の修正
  自由経済との距離
 第六章 計画経済―其二
  国家的計画経済の諸定型
  それらの特徴
  諸定型の分析
 第七章 経済計算と将来の経済
  経済計算の問題
  経済の自律性と発展の方向
  経済の進路
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