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憲法改正の経過

【著者】 佐藤 功 著
【発行】1947年
【頁数】360ページ
 本書は、著者が1946年4月号から1946年12月号まで法律時報で連載した「憲法改正問題の経緯」に必要な改訂を加え、かつ巻末に資料も掲載してまとめた書である。

 この書で取り上げられる「憲法改正」とは、大日本帝国憲法から日本国憲法に「改正」されたことを指している。ポツダム宣言受諾後、憲法草案は様々出されたが、その内容と議会での審議、公布までが詳細に解説され、日本国憲法誕生の経緯を知るうえで貴重な文献といえる。

(底本:1947昭和22)年7月15日発行 第1版3刷版)

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目次


序章 憲法改正問題の起因
 憲法改正の起因としてのポツダム宜言の受諾
 ポツダム宜言と国体の問題
 今次憲法改正の本質的性格

第一章 東久邇宮内閣に於ける憲法改正問題
 東久邇宮内閣の成立とその任務
 「憲法尊重」と「国体護持」
 東久邇宮内閣の施政の方針
 憲法改正論の機運の醸成
 日本管理政策の発表
 「自由の指令」と東久邇宮内閣の瓦解

第二章 内大臣府の憲法改正調査
 近衛公の憲法改正調査の着手
 近衛公の憲法改正の方向
 憲法改正の手続に関する論争
 この論争の実質的意味
 この論争の結末
 内大臣府の憲法改正調査の帰結

第三章 憲法問題調査委員会の設置
 マックアーサー元帥の「憲法の自由主義化」に関する見解の表明
 憲法問題調査委員会の設置とその方針
 憲法問題調査委員会の発足とその構成
 調査の進捗とその方針の推移

第四章 第八九議会に於ける憲法改正論議
 松本国務大臣の「憲法改正の四原則」
 四原則の基礎観念
 労働の権利及び義務に関する質疑応答
 天皇制に関する質疑応答
 憲法改正の時期に関する質疑応答
 国内国外の與論の作用

第五章 天皇制をめぐる與論の推移
 議会の論議の背景としての與論
 終戦直後の国内與論
 與論の激変を促進する契機としての天皇制論議
 共産党の天皇制廃止論
 政府及び自由党の天皇制絶対護持論
 社会党の「民主化された天皇制」論
 松本国務大臣の四原則の意味
 天皇制に関する連合国側の意向
 天皇制決定の国民投票論
 天皇の戦争責任論の激化
 皇室財産の凍結処分
 戦争犯罪人の逮捕
 国家神道の禁止
 天皇制に対する総司令部の確固たる態度
 新年詔書の画期的意義
 共産党の天皇制廃止論の修正

第六章 政府の憲法改正草案作成の進行
 憲法問題調査委員会の調査の一段階
 近衛公の草案要綱の発表
 近衛草案に対する與論の批判
 松本試案の形成
 憲法研究会及び共産党の草案要綱の発表
 公職追放の指令
 天皇制をめぐる両陣営の対立の激化
 憲法改正議会の予定
 憲法問題調査委員会試案の発表
 憲法改正と連合国との関係

第七章 政府の「憲法改正草案要綱」の発表
 松本試案のその後の消息
 進歩党及び社会党の憲法草案の発表
 天皇の戦災地巡幸
 天皇の戦争責任論及び天皇制決定の国民投票論の推移
 政府の改正草案要綱の発表
 草案要綱に対する国内與論の反響
 勅語及び首相の謹話
 草案要綱の作成過程
 草案要綱に対する国外與論の反響
 草案要綱と極東委員会の関係
 憲法改正手続の確定とそれに対する批判

第八章 総選挙と憲法改正問題
 政府の草案要綱をめぐる政界の情勢
 草案要綱の内容に対する各政党の態度
 総選挙の題目としての草案要綱
 総選挙より吉田内閣成立まで
 政変と憲法改正問題
 憲法改正の経過の中に於ける三月六日の意義
 四月五日のマックアーサー元帥の演説

第九章 「帝国憲法改正案」の確定
 「憲法改正草案」の発表
 平仮名、口語体の採用
 枢密院への諮詢
 草案の修正
 「帝国憲法改正案」の確定
 金森国務大臣の親任
 第九○議会の意義

第一〇章 第九〇議会に於ける憲法改正案の審議―衆議院
 「憲法議会」の開会
 「憲法議会」開幕当時に至る我が国内政治の状態
 大衆的デモンストレーションに関するマックアーサー元帥の声明
 「議会に於ける討議の三原則」に関するマックアーサー元帥の声明
 施政方針演説に対する片山哲氏の質疑演説
 徳田球一氏の質疑演説
 吉田首相の提案理由説明
 北昤吉氏の質疑の要点
 鈴木義男氏の質疑の要点
 本会議に於ける第一の論点―憲法改正の根拠の問題
 第二の論点―主権の所在及び国体の問題
 第三の論点―天皇の象徴たる地位とその権能の問題
 第四の論点―戦争放棄の問題
 第五の論点―社会的、経済的規定の問題
 第六の論点―議院内閣制の諸問題
 これらの論点をめぐる政府、與党及び社会党の間の微妙な交錯関係
 野坂参三氏の質疑の要点
 特別委員会への附託
 委員会に於ける第一の論点―憲法改正の動機の問題の進展
 第二の論点―主権の所在及び国体の問題の進展
 第三の論点―戦争放棄の問題の進展
 極東委員会の動向
 小委員会への附託
 「主権在国民」の明文化
 小委員会の共同修正案の形成
 皇室財産に関する第八四条の修正
 小委員会の共同修正案の可決
 樋貝議長に対する不信任決議
 本会議に於ける芦田委員長の報告
 尾崎行雄氏の質疑
 社会党の修正案の否決
 委員長報告に対する討論
 憲法改正案の修正可決

第一一章 第九〇議会に於ける憲法改正案の審議―貴族院
 本会議に於ける質疑の特徴
 貴族院的な修正意見
 極東委員会に於ける審議の状態
 特別委員会への附託
 委員会に於ける主要なる論点―国体の問題
 三大臣の国体解釈の不一致
 新憲法と国民道徳との問題
 第三章の基本精神の問題
 参議院の問題
 改正案の文章辞句の問題
 小委員会の修正案の可決
 大河内輝耕子の修正案の否決
 松村眞一郎氏及び山本有三氏の修正案の否決
 山田三良、高柳賢三氏の修正案の否決
 田所美治氏の修正案の否決
 下條康麿氏の修正案の可決
 本会議に於ける安倍委員長の報告
 佐々木惣一氏の反対演説
 澤田牛麿氏の反対演説
 大河内子、三土氏の賛成演説
 山田三良、高柳賢三氏の修正案の否決
 牧野英一氏の修正案の否決
 衆議院に於ける回付改正案の可決
 貴族院の修正に対する衆議院の態度

第一二章 日本国憲法の公布―むすび
 一一月三日の公布式典
 この一年間の意義
 むすび

附録
一 終戦より「憲法改正草案要綱」発表に至るまでの資料
 一 ポツダム宣言
 二 米、英、支三国宣言の条項受諾に関する昭和二〇年八月一〇日附帝国政府申入
 三 合衆国、連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦及中華民国の各政府の名に於ける合衆国政府の日本国政府に対する回答
 四 昭和二〇年八月一四日の詔書
 五 昭和二一年元旦の詔書
 六 「憲法改正草案要綱」発表に際してのマックアーサー元帥の声明

二 各政党その他の憲法改正案
 七 近衛公の憲法改正草案要綱
 八 共産党の新憲法要綱
 九 自由党の憲法改正案要綱
 一〇 憲法問題調査委員会試試案
 一一 進歩党の憲法改正案要綱
 一二 社会党の新憲法要綱
 一三 共産党の新憲法(草案)

三 「憲法改正草案要綱」より「日本国憲法」に至るまでの推移
 一四 憲法改正草案要綱
 一五 憲法改正草案
 一六 憲法改正草案の修正
 一七 帝国憲法改正案に対する衆議院の修正
 一八 衆議院送付の帝国憲法改正案に対する貴族院の修正
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