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日本社会政策史

【著者】 風早八十二 著
【発行】1947年
【頁数】538ページ
 著者の風早八十二(1899年~1989年)は、戦前戦後を通じて、マルクス主義法学の先駆者として活躍した法学者。経歴も大学教授、戦後は衆議院議員、弁護士など多岐にわたる。初版は1937年で、1933年に治安維持法違反で投獄された市ヶ谷刑務所でその構想を練ったとある。本書は戦前の天皇制国家の下で「人民大衆に下からの自主性を奪還する」目的で書かれたとあり、そこには著者の一貫した思想が貫かれており、その視点から社会政策上の課題が網羅的に取り上げられている。その内容は現代社会に対しても大きな示唆を与えてくれる。

(底本:1947(昭和22)年8月1日発行 第2版)

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目次

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初版「まえがき」抄

序論
  一 社會政策概念の歴史性
  二 日本における社會政策の史的類型
  三 國民の自主性の缺如とその客觀的根據
  四 社會政策概念と慈惠概念との區別
  五 本書における分析の方法

第一章 明治初期における「慈惠」政策
 第一節 元本的蓄積と相對的過剰人口の發生。農村におけるその潛在的形態と都市および農村におけるその停滯的形態
  一 特定社會とその固有の人口法則
  二 農村における潛在的過剩人口
  三 都市および農村における停滯的過剩人口
 第二節 資本による人民の窮貧状態の發生と初期社會政策の代替物としての「慈惠」政策
  一 相對的過剩人口の諸種の存在形態
  二 單なる勞資關係の發生は社會政策を發生せしむるに足らぬ―社會政策の代替物としての慈惠
  三 明治初期の「慈惠」政策―備荒貯蓄法・貧民救助條例・慈惠金制度

第二章 日本産業革命と勞働者状態
 第一節 蓄積における著しい不均等について
  一 賃勞働力需要量の増大
  二 蓄積における不均等―農業と工業、工業と商業・金融業、巨大工場の軍需的性質の優越、工業部門における機械の早期採用と零細マニュファクチュアとの共在
  三 可變資本の絶對的・相對的節減と充用勞働者數について
 第二節 日本産業革命の規定する勞働諸條件
  一 婦人・兒童勞働者の採用
  二 無制限勞働日と深夜業
  三 低賃銀
  四 能率増進の經濟外的方法―特に賞旗制と工場罰について
  五 寄宿制度の役割
  六 勞働者の募集と誘拐
第三節 以上の勞働諸條件の勞働者に與えた影響
  一 特殊産業資本確立期における疾病および勞働災害について
   (I)工場工業の勞働災害と疾病
   (Ⅱ)官營軍需工場における勞働災害
   (Ⅲ)鑛山勞働災害
  二 勞働災害疾病に對する扶助施設
  三 勞働婦人の精精神的頽廢

第三章 社會政策思想の發生とその日本的類型の形成
 第一節 明治政府の社會政策思想
 第二節 資本家の社會政策思想
 第三節 勞働者の自主的要求の發生
 第四節 最初の社會政策立法―工場法―の成立
 第五節 社會政策の日本的類型の成立

第四章 日本資本主義史における工場法の史的役割
 第一節 工場立法の一般的役割
 第二節 日本經濟における工場法實施準備期の役割
  一 我國における工場法實施準備期の一般的特質
  二 生産の機械化
  三 工場規模の分化と資本の集中に於ける不均衡性
 第三節 工場法實施と經濟及び勞働者状態
  一 工場總数に於ける適用工場の比重とその影響
  ニ 工場施設は如何に改善されたか
  三 勞働者待遇は如何に改善されたか
  四 工場法實施前後の勞賃の状態
  五 勞働日制限の生産及び勞働者状態に及ぼした影響
  六 婦人及び幼少年勞働者の問題
  七 風紀改善の經濟外的方法
  八 勞働災害に對する扶助
  九 本章の結語

第五章 日本における工場監督制度
 第一節 工場監督官史數の相對的不足と警察官史によるその補充
 第二節 零細工場の存在と工場監督
 第三節 工場監督機構としての技師、醫師、婦人並びに勞働組合について

第六章 日本における國民體位の低下と少年及び婦人勞働の保護並びに社會保險への要請
 第一節 大戰後の勞働力保護施設の體系
 第二節 日本における死亡率について
 第三節 幼年及び婦人勞働の保護
  一 勞働者最低年齡制度
  二 最低年齡制度の實施を困難ならしめるもの
  三 保護職工と勞働時間制限
 第四節 健康保險法について
  一 社會保險制度の發生
  二 日本における社會保險制度代替物としての健康保險法
 第五節 國民健康保險法案について
  一 醫療の社會化とは何か
  二 國民健康保險法案出現の意義

第七章 大戰後における大衆的失業の顯在化と失業對策の發展
 第一節 大戰後における過剩人口の流動形態
  一 農村人口の都市流出量
  二 「出稼」について
  三 失業者の農村への還流
 第二節 農業に於ける資本主義の發展の視點から見た農家副業と農業勞働者
  一 養蠶業の發達は農業の資本家的經營化を意味するか
  二 養蠶業の吸收する勞働力の量と質
 第三節 大戰後の繼次的恐慌と大衆失業
  一 大戰の前後における失業の性質の基本的相異について
  二 大戰後の大衆的失業とその發生根據としての恐慌
 第四節 社會政策としての失業政策の發生と發展
  一 大戰前における失業對策と慈惠主義
  二 大戰後の失業政策發生の政治的・經濟的・國際的・國内的諸要因
  三 失業對策としての歸農論
  四 職業紹合制度について
  五 失業對策の前提篠件としての失業調査の發展
  六 一九三○年度の失業と失業救濟土木事業の施設
 第五節 交運・土建其他屋外勞働者の災害とその扶助制度
  一 失業政策の一環としての勞働者災害扶助法
  二 交運・土建其他屋外勞働者の災害
  三 勞働者災害扶助法制定における諸困難
  四 勞働者災害扶助法の内容

第八章 勞働組合運動に對する社會政策の史的發展
 まえがき
 第一節 日本における端初的勞働組合
 第二節 日本の勞働組合の政治的性質
 第三節 我國初期の勞働組合政策
 第四節 世界大戰後の勞働組合法問題發生の客観的根據
 第五節 勞働組合法制定に關する政策
 第六節 勞働者側の對策

第九章 大恐慌以後における社會政策の新たな動向
 第一節 準戰體制下の勞働者状態
  一 合理化と勞働諸絛件
  二 日本における産業合理化の特質と勞働諸絛件に與えたその影響
  三 勞働災害及び疾病の激増
 第二節 軍需生産力擴充と熟練勞働者養成―社會政策の新傾向の契機
 第三節 勞働諸條件の改善における諸困難
  一 勞働時間延長を不可避ならしめるもの
  二 低賃銀と長勞働時間
  三 臨時工問題と退職手當制度
 第四節 失業對策の轉換
  一 失業者救濟より國防カヘの積極的編入へ
  二 移民政策について
  三 職業補導教育について
  四 職業紹介制度の機能變化
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