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改正 株式会社法解説

予約者からの声

  • 2015年07月21日 匿名

    是非,復刊よろしくお願いします。

  • 2015年02月03日 匿名

    以前リクエストした書籍を早速復刊候補に挙げていただきありがたい限りです! 復刊を祈りつつ予約します!

【著者】 鈴木竹雄 
     石井照久 
【発行】1950年
【頁数】438ページ
1950(昭和25)年の商法改正は、5月10日公布され、翌1951年7月1日施行された。
この改正により商法に英米法的な制度が導入された。

本書は、商法学界の第一人者である著者らによる株式会社法分野の改正法を解説したもの。
戦後の1950年改正を理解できるだけでなく、商法改正史の視点からも貴重な書である。

(底本は、1950(昭和25)年7月30日刊行の初版)
販売価格 (PDFのみ):
2,592円(税込) 2,400円(税抜)
販売価格 (PDF+POD):
10,044円(税込) 9,300円(税抜)

※「POD」「PDF」とは?

復刊済み

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目次

第一章 序論
 第一節 改正の経過
  一 序言
  二 改正問題の発端
  三 問題の範囲広大・要綱の成立
  四 改正法の成立
 第二節 改正の眼目
  一 序言
  ニ 改正の態度
  三 改正の要点
  四 資金調達の便宜
  五 運営方式の合理化
  六 株主の地位の強化
第二章 設立
  一 序説
  ニ 定款の作成
  三 設立に際しての株式の発行
  四 取締役及び監査役の選任
  五 設立経過の調査
  六 設立登記
  七 設立に関する責任
第三章 株式
  一 序説
  ニ 株式構成
  三 株主の義務
  四 株式の譲渡
  五 株式の質入れ
  六 会社の自己株式の取得
  七 株券
  八 株主名簿
第四章 機関
 第一節 序説
 第二節 株式総会
  一 序説
  ニ 権限
  三 召集
  四 議決権
  五 決議方法
  六 議事録
  七 株式買取請求権
  八 決議の瑕疵
 第三節 取締役及び取締役会
  一 序説
  ニ 取締役院の選任及び終任
  三 取締役会
  四 代表取締役
  五 職務
  六 会社と取締役との利益衝突防止
  七 責任
  八 代表訴訟
  九 差止請求権
 第四節 監査役
  一 序論
  ニ 選任・終任
  三 任務
第五章 新株の発行
  一 序説
  ニ 新株発行事項の決定
  三 新株の発行と新株引受権
  四 新株の発行と現物出資
  五 新株の申込と割当
  六 新株引受人が株主となる時期
  七 新株発行の登記
  八 新株の不公正発行に対する措置
  九 新株発行の無効
第六章 会社の計算
  一 序言
  ニ 計算書類作成・承認
  三 財産評価及び繰延感情
  四 資本
  五 準備金
  六 利益配当
  七 利息配当
  八 株式配当・準備金の資本金組入・株式分割
  九 株主の経理検査権
  十 会社使用人の先取特権
第七章 社債
  一 序言
  ニ 社債発行の決議
  三 社債の制限
  四 社債の発行
  五 記名社債の移転
  六 社債債権社集会
  七 転換社債
第八章 定款の変更
  一 序言
  ニ 定款変更の方法
  三 会社が発行する株式総数の増加
第九章 資本減少
  一 序言
  ニ 資本の減少の方法
  三 資本減少の決議
  四 資本減少の手続
  五 資本減少無効の訴
第十章 会社の整理
  一 序言
  ニ 改正の諸点
第十一章 解散
  一 序言
  ニ 解散原因
  三 解散命令
  四 解散判決
  五 合併
第十二章 清算
  一 序言
  ニ 清算人
  三 設立無効の訴
  四 特別清算
第十三章 罰則
第十四章 補説
  一 序説
  ニ 会社総則に関する改正
  三 合名会社に関する改正
  四 合資会社に関する改正
  五 株式合資会社の廃止
  六 外資会社の関する改正
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