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大震災経済史

【著者】 時事新報社経済部 編
【発行】1924年
【頁数】644ページ
1923年に起きた関東大震災の詳細な経済的記録。

「経済的に大震災を考察せんとする人々に、
信拠するに足る資料を提供すると共に、更に後世、
大正の大震災を研究するものの為めに誤り無き経済的記録を残そうとの抱負の下」
に編纂された。

叙述は具体的かつ克明であり、資料的価値は高い。

(底本:1924(大正13)年1月15日発行の初版)
販売価格 (PDFのみ):
3,888円(税込) 3,600円(税抜)
販売価格 (PDF+POD):
13,824円(税込) 12,800円(税抜)

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復刊済み

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目次

総論
第一章 物資供給に関する政府の対策
 第一節 非常徴発令と臨時震災救護事務局の活動
  一、物資当時の物資欠乏状態
  二、非常微発令と臨時震災救護事務局官制の発布
  三、政府政策の効果
 第二節 暴利取締令と其成績
  一、暴利の機会
  二、暴利取締令の発布
  三、暴利取締令の成績
 第三節 臨時物資供給令及特別会計令の発布と其事業
  一、勅令の発布と其事情
  二、復興材の対外注文と内地注文
第二章 財政
  一、震災に伴ふ応急支出
 第一節 震災に伴ふ應急支出
 第二節 震災被害者に対する租税の減免及び徴收猶予
  一、罹災者に対する一大恩典
  二、減免の範囲
  三、第三種所得税の減免
  四、営業税の減免
  五、徴収猶予の地域
  六、徴収猶予の期限
 第三節 財政計画の更新
  一、財源枯渇と予算緊縮
  二、大正十二年度実行予算及び大正十三年度予算案の概要
 第四節 帝都復興予算
  一、最初の復興予算
  二、最後の確定予算
  三、臨時議会の復興予算案大削減
 第五節 地方財政の緊縮
 第六節 公債政策の転換
  一、既定け画の整理縮小
  二、震災後の募債計画
 第七節 経済上の非常施設
  一、モラトリアム勅令の発布と其の撤廃後の施設
  二、証券権利保存期間の延長
  三、大小工業資金及び建築資金の融通
  四、焼失株主名簿対策と破産宣告猶予
第三章 金融
 第一節 震災直前の金融大勢と銀行の損害程度
  一、震災前の金融界
  二、銀行の蒙つた損害
 第二節 金融機関の完全閉鎖とモラトリアム勅令の公布並に其影響
  一、銀行の営業不能
  二、銀行業者協議
  三、モラトリアム勅令の養子
  四、銀行開業と地方銀行の苦境
 第三節 モラトリアム撤廃に至る迄の金融業者の対策並に諸運動
  一、関西銀行家の態度
  二、関東銀行家の憂慮
  三、全国銀行家の会合とモラトリアム撤廃後の対策
 第四節 モラトリアム撤廃後の政府施設と其後の金融界
  一、日本銀行争んギアの政府補償と日本銀行担保貸出の拡張
  二、撤廃後の金融界の諸現象=金融界の鎮静、補修令の長短に基く緒政協、信用取引回復の遅々、コール取引上の変化、日本銀行の貸出増加、銀行預金貸出の変動、金融の無風状態、金融中心の移動
 第五節 特殊銀行の活動
  一、日本勧業銀行
  二、日本興業銀行
  三、横浜正金 行、台湾銀行、朝鮮銀行
 第六節 銀行の打撃と銀行合同
  一、銀行の打撃 中小銀行の苦境
  二、銀行合同問題
 第七節 輸出貿易金融に及ぼせる影響
  一、為替銀行の資金難と輸出商の信用低下
  二、製造障害と物価騰貴
 第八節 輸入貿易金融に及ぼせる影響
  一、正貨の自由払下と其行詰り
  二、円の国際的価値の低落
 第九節 未開業銀行問題
 第十節 日本銀行帳尻、組合銀行勘定、短資市場、手形交換 一、日本銀行の貸出増加
  二、組合銀行勘定
  三、短資市場の消長
  四、手形交換高の激減
 第十一節 震災後の公社債状況
  一、国際の借換発行
  二、社債の償還及び募集
 第十二節 震災と信託業
  一、信託認可申請書の焼失
  二、信託会社の損失
  三、震災と土地信託
  四、信託の改善希望
 第十三節 大阪並に地方金融に及した影響
  一、関西に及ぼせる影響
  二、其他 地方に及ぼせる影響
 第十四節 焼失有価証券の善後處分
第四章 運輸交通
 第一節 交通機関並に通信機関の被害と其の復旧
  一、交通機関主として官営鉄道の被害と其の復旧状態
  二、通信機関の被害とその其の復旧状態
 第二節 鉄道の臨時應急施設
  一、旅客手荷物に対する施設
  二、貨物に対する瀬施設
 第三節 鉄道の復旧並に復興計画
  一、応急費の支出
  二、復旧復興事業費
 第四節 鉄道收入の変化と其対策
  一、鉄道予算の性質
  二、震災前後の鉄道収入
  三、収益減少の対策
 第五節 私設鉄道の損害と国庫補助
  一、私設起動の被害
  二、私設鉄道の応急施設
  三、政府の補助金
 第六節 震災に伴ふ海運界の損失
  一、海運、船●(きょ)会社の損害
  二、艀業その他の損害
 第七節 復興材料積取と船舶
  一、社外船の材木積取
  二、内地材の積取
  三、民間注文の積取は社船
 第八節 社船社外船に及ぼせる影響
  一、震災前の海運市況
  二、政府の船舶徴用と社船の活動
  三、近海船の活動
  四、運賃傭料の昻騰
第五章 貿易
 第一節 震災と対外貿易の消長
  一、輸出貿易に及ぼせる打撃
  二、横浜港の復興運動
  三、震後に現はれたる貿易上の変調
 第二節 輸入税の減免と其影響
  一、関税改正の勅令
  二、其の効果と影響
 第三節 支那の関税免除
 第四節 復興材料の輸入
第六章 保險
 第一節 火災保險会社の損害高と資産状態
  一、莫大な罹災契約高
  二、保険協会発表の数字
  三、政府の調査と一割支払の根拠
  四、正確なる契約高と資産
 第二節 火災保險金支拂運動
  一、保険金支払要求の世論起る
  二、政党其他各方面の運動と決議
  三、東京市会の熱狂運動
  四、二十三実業組合決議と被保険社大会
 第三節 外国火保会社の態度
  一、外国会社の支払否定の通告
  二、内国会社側の交渉
 第四節 東西火災保險会社の会合と一割支拂
  一、保険協会の協議
  二、火保契約上の見舞
  三、関西側の意識
  四、関東側の一割支払申合
  五、第二次東西会合
  六、法人案を政府に示す
  七、政府案と関東側
  八、東西決裂の兆
  九、農相関西側を一蹴す
  十、所謂関東派の態度決す
  十一、関西元受六社軟化
  十二、支払元受会社の総会
  十三、東西一致の行動
 第五節 簡易保險の拂渡
  一、応急的支払と払込延期
  二、災後の放資方針と自治団体の貸付高
 第六節 生命保險の金額支拂
  一、海上保険の損害調査
  二、其他の損害保険
 第七節 海上保險の損害
 第八節 保險官営論
  一、官営論の動機と論拠
  二、方法論
  三、官営論の難点
 第九節 臨時議会と火災保險問題
第七章 取引市場
 概況
  一、震災と全国取引市場
  二、監督官庁の応急所置
 第一節 東京株式市場の損害と善後策
  一、交換不能となつた株式
  二、市場善後策
  三、国際と実物取引の整理
  四、清算取引の解決
  五、決定したる整理復興案
 第二節 東株整理復興資金の融通
  一、国際取引員復興資金
  二、実物及清算整理復興資金
 第三節 実物並に清算市場の開市
 第四節 国債市場
 第五節 米穀取引所の損害と開市の経緯
  一、米商取引所の損害程度
  二、各部の無帳処分と総解合
  三、復興資金融通問題
  四、私製モラトリアム
  五、米券制と受渡地区拡張
  六、米商開市の経緯
  七、株式取引所の損害
  八、取引員の損害及び復旧
  九、焼失証券救済金
 第六節 正米市場
  一、正米史上の当面策
  二、共同委託販売策と損害高
  三、運河問題と深川市場
 第七節 東京綿糸市場の損害と其善後策
  一、定期市場
  二、現物市場の解決
 第八節 穀肥市場の損害と其善後策
  一、震災に伴ふ発展策
  二、小麦豆粕の損害及び相場
 第九節 横濱生糸取引所の損害と其善後策
 第十節 各市場開始前後の商況
  一、震災当日の株式市場
  二、震災前後の北浜名古屋
  三、震災後の闇相策
  四、市場開市後の実物と清算市況
  五、国際相場
  六、綿糸市場
  七、災厄前後の米相場
第八章 公私設市塲
 第一節 小売市場
  一、食品市場の区別
  二、小売市場の輪郭
  三、小売市場と震災
  四、市設市設
  五、協会市場
 第二節 卸売市塲
  一、魚市場
  二、青物市場
  三、干魚市場
第九章 法人団体
 第一節 大震災善後会の成立と其事業
  一、設立の趣意と成立
  二、決議並に事業
 第二節 東京商業会議所
  一、会議所の活動
 二、諾決議事項
 第三節 日本工業倶樂部
 第四節 東京実業組合連合会其他の事業
  一、実業組合の運動
  二、臨時市場解説
  三、商工業復興資金其他
  四、日本経済職盟会
第十章 労働問題
 第一節 震災に伴ふ失業問題と其善後会
  一、特異なる失業現象
  二、震災による失業者数
  三、失業者の処分
  四、労働団体の失業対策
 第二節 智識階級の失業と其対策
  一、各種労銀の騰落
  二、標準労銀の協定
 第二節 震災に伴ふ労銀の消長
  一、団結力の助成
  二、外国労働団体との擬態的接触
 第三節 震災の労働運動に及ぼせる影響
  一、サラリーメンの失業
  二、対策なき救済
  三、小商人及び婦人失業労働者
 第三節 職業紹介所の活動
  一、全国的の活動
  二、震災地域内の紹介所業績
  三、各地方の活動
  四、復興労働の紹介
第十一章 倉庫
 第一節 倉庫の損失と在庫品
 第二節 焼失食庫の復活と應急策
  一、信愛善後協議会
  二、焼失倉庫バラック建設
  三、倉庫の復興策
第十二章 生糸
 第一節 震災に伴ふ生糸損失と需給
  一、生産力の蒙つた損失
  二、横浜に於ける生糸の損失
  三、生糸輸出の杜絶と其影響
  四、需要状態の激変
 第二節 生糸資金問題
  一、応急の処地
  二、根本的施設
 第三節 焼失生糸善後問題
  一、情的解決の理由
  二、蚕糸業組織調査委員会
  三、信州製糸家体横浜問屋の協議
  四、中央会第三部特別委員会
 第四節 生糸輸送の困難と其の対策
  一、横浜蚕糸貿易復興界の焦慮
  二、輸送及びそれに伴ふ対策
 第五節 生糸輸出港二分問題
  一、臨時的意味の二港輸出
  二、二港問題の過去
  三、永久的輸出の宣言
  四、政府は一港集中制を固守
 第六節 神戸生糸検査所設置問題
 第七節 生糸売止問題
  一、震後の糸価騰落
  二、製糸家の糸維持策
第十三章 電気瓦斯石炭
 第一節 震災の電気瓦斯に及ぼせる損害と其善後策
  一、電気の損害と超電力の連系
  二、瓦斬の損害と其復旧
 第二節 電力大過剩問題
  一、供給地破壊による電力の大過剰
  二、動力電化の運動
 第三節 電力料金引下問題
  一、東京電燈の料金引下
  二、東京市電料金引下の経緯
 第四節 石炭の損害と採炭制限
  一、僅少な直接損害
  二、採炭制限の決議
第十四章 農業及水産
 第一節 震災の農業に及ぼせる損害と其善後策
  一、直接罹災農村の被害と一般農村への影響
  二、農村の救済と復興
 第二節 震災の水産に及ぼせる影響と其善後策
  一、漁村の被害
  二、救済と復旧
第十五章 工業及び重要商品
 総説 主要工業震害の概況
 第一節 砂糖の損害と需給並に善後策
  一、砂糖の罹災数量 砂糖の損害価格
  三、震災直後の需要
  四、糖業の善後策
 第二節 紡績業及び綿糸綿織物
  一、震災地に於ける紡績業の地位
  二、被害の概況
  三、関東紡績被害の影響
 四、綿糸受渡問題と倉預面し焼失問題
  五、綿織物機業の被害
 第三節 羊毛工業製麻工業と其製品
  一、関東羊毛工業の地位
  二、羊毛工業被害の概況
  三、羊毛工業の被害と毛織製品
  四、製麻業被害の概況
  五、麻製品の受けた影響
 第四節 石油の損害と其の需給並に善後策
  一、直後の損害
  二、関節の損害
  三、善後策
 第五節 肥料
  一、過燐酸肥料
  二、豆粕
  三、硫安
 第六節 製粉其他の食料品の損害及び需給と其善後策
  一、製粉に及ぼせる影響
  二、一般食料品への影響
 第七節 木材
  一、木材輸入とシンジケート
  二、焼失材と其後の存荷
  三、製材能力と其復活
  四、沿海州森林伐採問題
  五、内地材購入及び払下
  六、木材の配給状態
  七、木材相場の消長
 第八節 紙、パルプの損害と需給
 第九節 セメント
  一、セメンの損害
  二、震後の需給
 第十節 震災と金物類
 第十一節 化学工業藥品
  一、晒粉
  二、苛性曹達
  三、硫酸
 第十二節 震災と米
  一、震後に於ける米価
  二、米の焼失高及び配給数量
  三、震災後の需給関係
  四、白米小売商の態度
第十六章 震災と物価
 第一節 震災後の物価大労
  一、震災直後及び其後の市況
  二、震後三ヶ月の物価指数
 第二節 各品列による物価の消長
  • 日評アーカイブズとは
  • 予約・購入の方法
  • 復刊PDF・書籍ができるまで
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