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逐条解説 国家総動員法(増補) 附、物価停止関係等法令解説

【著者】 法律時報編集部 編
【発行】1939年
【頁数】566ページ
商工省、司法省、内務省、大蔵省、厚生省などの書記官・事務官によるコンメンタール(逐条解説)。

序文は末弘厳太郎。

「国家総動員法並に之に基く諸法令は戦時経済の根幹を規律するも
の、国民の均しく知悉するを要する所のものである。是れ吾々法律
時報の編集当局が去る八月関係諸方面の絶大なる援助を得て斯法に
関する特集号を発行した所以であって、同号が吾々の想像以上に世
間の歓迎を受けたのも同法に関する智識が如何に実際上必要である
かを物語るものである……」(序文より抜粋)
(底本は昭和14(1939)年12月15日発行 増補第1版)
販売価格 (PDFのみ):
3,456円(税込) 3,200円(税抜)
販売価格 (PDF+POD):
12,528円(税込) 11,600円(税抜)

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目次


国家総動員法の構成並に発動一覧
逐条解説国家総動員法
総説
第一条(目的・観念)
第二条(総動員物資)
第三条(総動員業務)
第四条(巨民の微用)
第五条(総動員業務に対する協力)
第六条(労務の需給調査)
 一 総説
 二 学校卒業者使用制限
 三 従業者雇入制限
 四 賃金統制
 五 就業時間制限
第七条(労働争議の防止)
第八条(総動員物資の需給調整)
第九条(輸出入の統制)
第十条(総動員物資の使用、収用)
第十一条(資金の調整)
第十二条(社債募集・資本増加に関する商法の制限緩和)
第十三条(工場・事業場・土地・工作物の管理、使用、収用)
第十四条(鉱業権等の使用、収用)
第十五条(被収用者の優先買受権)
第十六条(事業設備の新設、改良等の統制)
第十七条(業主間の統制協定に関する下命)
第十八条(統制組合設立の強制)
第十九条(物価統制)
第二十条(記事掲載制限・禁止)
第二十一条(国民職業能力調査)
第二十二条(技能者養成)
第二十三条(総動員物資の保有)
第二十四条(総動員業務の計画・演練)
第二十五条(試験研究)
第二十六条(事実の助成)
第二十七条(損失補償)
第二十八条(損失補償及び補助金交付)
第二十九条(総動員補償委員会)
第三十条(事業の監督)
第三十一条(報告徴収及び臨検、検査)
第三十二条乃至第四十九条(罰則)
第五十条(総動員審議会)
附則

附録
一 国家総動員法関係法令
二 国家総動員法関係文献

物件停止関係等法令解説
一 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件
二 価格等統制令
三 地代家賃統制令
四 賃金臨時措置令
五 会社職員給与臨時措置令
六 軍需品工場事業場検査令
七 電力調整令
附録―物資停止関係等法令
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