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不戦条約中「人民の名に於て」の問題

【著者】 美濃部達吉 編著
【発行】1929年
【頁数】70ページ
不戦条約とは、1928(昭和3)8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本など当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦などが加わり、計63か国が署名した国際条約である。フランスのパリで締結されたためにパリ条約(協定)(Pact of Paris)あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともある。

この条約の調印にあたって日本国内では、第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、枢密院や右派から「国体毀損の虞れ」がある(天皇大権に違反する)とする批判を生じ、新聞でも賛否両論が起こった。

本書は、これらの論に対して、著者を含め5名の東京帝国大学教授による批判の書である。編者の美濃部は批准をめぐる論争のさなかに「国体毀損の虞れ」という思想に対して、その誤りを指摘し反対を公表する目的で刊行したと記している。

法学者として、政治的に惑わされることなく毅然とした態度を示した本書は、今日でも色あせない。

なお、第1条に関して、外務省はアメリカに修正を申し入れたが、修正には応じられず、「人民のために宣言すると解釈する」とする回答を得たに止まった。日本政府は、1929(昭和4)年6月27日に「帝国政府宣言書」で、該当字句は日本には適用しないことを宣言し、27日に本条役は批准された経緯がある。
(底本は1929(昭和4)年5月7日発行)

※なお、本書は、70頁という薄さのため、PODはソフトカバー(並製)でのお届けとなります。
販売価格 (PDFのみ):
432円(税込) 400円(税抜)
販売価格 (PDF+POD):
3,348円(税込) 3,100円(税抜)

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復刊済み

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目次

国体毀損の虞れはない
「人民ノ名ニオイテ」について
「人民ノ名ニ於イテ」について北吉氏に答ふ
「人民の名に於いて」
「人民の名に於いて」の論争に就て
不戦条約字句の問題
不戦条約の字句再論
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