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公法と私法

【著者】 美濃部達吉 著
【発行】1935年
【頁数】270ページ
著者は、行政法の研究を志して以来、絶えず「公法と私法との区別及び関係」に関心を持っていたという。このテーマに関する論文をまとめたのが本書である。著者はこの区別を否定する「法一元論」には反対であるが、両者の区別を強調し、全く法律関係の性格を異にするという穂積八束博士に代表される「絶対的区別論」にも賛成しない。

本書は、公法と私法を区別する標準を明らかにするとともに、両者がいかに密接に関係するのかを実例によって示すことを試みた書である。本書は公法と私法の相対的区別論への道を示したと評価されている。
(底本は1935(昭和10)年11月20日発行)
販売価格 (PDFのみ):
2,592円(税込) 2,400円(税抜)
販売価格 (PDF+POD):
8,208円(税込) 7,600円(税抜)

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復刊済み

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目次

第一章 公法と私法との区別
 第一節 公法私法を区別する必要と其の根拠
  一 公法と私法とを区別する必要
  二 公法私法の区別を否定する説
  三 公法と私法とを区別する根拠
第二節 公法と私法とを区別する標準
  一 学説の概観
  二 公法私法を区別する標準の多元性
  三 公法と私法とを区別すべき基本的標準
  四 私人に準ずべき地位に於いての国家
  五 国家に準ずべき法主体
  六 結論

第二章 公法私法の共通性と特殊性
 第一節 公法私法の共通性
  一 権利義務の関係たることの共通性
  二 権利義務の種類に関する共通性
  三 法律原因に関する共通性
  四 人、物及び事業に関する共通性
 第二節 公法私法の特殊性
  一 公法に於ける権利義務の相対性
  二 公法に於ける国家行為の公定力
  三 公法に於ける国家公権の強制力
  四 公法に於ける臣民の権利の保護
  五 制定法規に於ける公法規定と私法規定との差異

第三章 公法と私法との連関
 第一節 混合的法律関係と混合的権利
  一 混合的法律関係の可能性
  二 混合的法律関係の実例
  三 混合的権利
 第二節 公法的行為に基づく私法関係の形成
  一 司法行為に依る私法関係の形成
  二 行政行為に依る私法関係の形成
  三 私法関係を形成する行政行為の裁判管轄
 第三節 私法的法律行為の要素としての公法的行為
  一 受理行為
  二 認可行為
  三 公法上の代理
  四 公証行為
  五 確認行為
 第四節 公法関係に於ける私法規律の適用
  一 公法上の財産関係に於ける私法規律の適用
  二 一般公法関係に於ける民法の規定の準用
 第五節 公法と私法との転換
  一 義務の履行又は権利の実現に因る公法私法の転換
  二 財産差押に因る公法私法の転換
  三 公物の公用廃止に因る公法私法の転換
 第六節 私法の公法化
  一 所有権の公法上の制限
  二 企業経営の公共化
  三 契約自由の公法上の制限
  四 公法と私法との結合
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